「毎年、約８０万人もの人口が減っている」この日本で、今後国として発展していけるかどうかは、経済も大事ですが、それよりも教育にそのカギがあると私は思っています。
人がどんどんいなくなっているのに、果たして経済が発展するでしょうか？
労働人口がどんどん減っているのに、国が栄えるでしょうか？
子供がどんどん少なくなっているのに、人々が生き生きとするでしょうか？
こんなことを考える私がおかしいのでしょうか…。そうではないと信じています。
人口を増やすのは簡単なことではないですが、教育のことを考えながら、日本人を増やしていかないことには、国の発展、未来はないと思います。
現在学校現場の一線から身を引いている私が好き勝手なことを言っていますが、現場の教師からも、そうした生の声を発信していってほしいと思っています。
日本の教育環境（生活環境もそうですが…）は、どんどん悪化の一途をたどっています。現場から、少しでも教育の改善に向けた生の声を発信していきましょう。
さて、毎年行われている「全国学力・学習状況調査」の分析結果から、子供たちの学力と家庭の経済力には相関関係があると言われています。
つまり、「子供の学力が高いほど、その家庭の経済力は高い傾向にある」「家庭の経済力が高くなるほど、子供の学力は高くなる」ということです。
はっきり言います。「そりゃあ、そうでしょう」です。
一般的に言っても、経済力の高い家庭は、高い学歴のある両親（家族）が多いでしょうし、遺伝的にそうなる傾向があるでしょう。また、経済力があれば、子供を塾等に通わせることもできます。
逆に経済力のない家庭は、その日暮らしや生活することで精一杯といった状況になり、親も子供の家庭学習への関心は低く、ほったらかしになったり、酷い場合は学習用具すら買い与えなかったりということもあります。
私は、そういった家庭の状況を現場でたくさん見てきましたから、よく分かります。
しかし、上記のことは少し考えれば誰にでも分かるようなことです。また、このような違いの中で学力に差が付かない訳がありません。当然、そういう結果になるのは目に見えています。
この分析結果は、何か思わぬ発見をしたかのように驚くことでは決してないのです。
そして、日本における家庭の経済格差はどんどん広がっています。
当然今後も、「学力の格差」が大きく広がっていくのは間違いないでしょう。
「学力・体力の２極化」と言われて久しいですが、むしろ私は、「多極化」だと思っています。
要するに、ピンからキリまで、その差がこれまで以上に大きく広がっていくということです。
これは、大きな問題です。（教育界は、本当に問題だらけです…）
全ての子供が、経済力に関係なく、平等に教育を受けられる国を目指したいものです。
国を挙げてこれらの問題を解決し、「教育国 日本」を目指していかなければならないと思うのですが、やはり政治家に期待するしかないのでしょうか。
だとすれば、教育を心から大切に思い、抜本的な対策を力強く実行していくような政治家の登場に期待するしかありません。
国の教育（学校教育だけでなく、家庭教育や地域教育）にもしっかりとお金をかけて、どういう人間を育てていくことが大切なのかについて大いに議論し、真の教育改革を断行していくような人が必要です。
そうした国のリーダーが必要な時代になっています。
